法人のパソコン処分方法｜データ消去と無料回収｜PCスマイル

パソコンを買い替えるとき、必ず必要になるのが古いパソコンの処分です。パソコンには顧客情報や社内の機密情報、個人情報などが保存されているため、正しい手順を踏まずに手放すと、情報漏洩につながるおそれがあります。
特に法人の場合、事業で使ったパソコンは家庭用とは処分のルールが異なり、データ消去の証明や廃棄の記録まで求められることもあります。

この記事では、法人・個人のパソコンの正しい処分方法を、データの移行・消去から、6つの処分方法の比較、法人ならではの注意点まで分かりやすく解説します。

パソコンを処分する前にやるべきこと

データを新しいパソコンへ移行する

パソコンの買い替えが決まったら、まず古いパソコンから新しいパソコンへ必要なデータを移行しましょう。
データの移行方法には、外付けHDDやUSBメモリを使う方法、OneDriveなどのクラウドサービスを使う方法、Windowsの機能を使う方法などがあります。

古いパソコンを処分する前に新しいパソコンを用意しておく必要は必ずしもありませんが、データが確実にバックアップされているかは必ず確認してください。処分した後で「あのデータを移していなかった」と気付いても、取り戻すことはできません。メールの設定やブラウザのブックマーク、業務ソフトのライセンス情報なども忘れずに控えておきましょう。
具体的なデータ移行の手順はパソコンのデータ移行方法と事前準備で解説しています。

パソコンのデータを完全に消去する

データのバックアップができたら、次は古いパソコンのデータを消去します。
注意したいのは、ファイルをゴミ箱に入れて削除しただけでは、データは完全には消えていないということです。データ復元ソフトを使えば、削除したファイルを元に戻せてしまう場合があります。

データを消去する方法は、主に次の3段階があります。

■ Windows 11で初期化する手順
1. 「スタート」ボタンを右クリックし、「設定」を開きます。
2. 「システム」→「回復」を開きます。
3. 「このPCをリセット」の「PCをリセットする」をクリックします。
4. 「すべて削除する」を選びます。
5. 「追加の設定」で「データのクリーニング」（ドライブを完全にクリーンアップ）をオンにして、リセットを実行します。

■ Windows 10で初期化する手順
1. 「スタート」ボタンを右クリックし、「設定」を開きます。
2. 「更新とセキュリティ」→「回復」を開きます。
3. 「このPCを初期状態に戻す」の「開始する」をクリックします。
4. 「すべて削除する」を選び、「設定を変更」から「データのクリーニング」をオンにして実行します。

「データのクリーニング」をオンにすると、ドライブ全体を上書きするため数時間かかることがありますが、オフのままより復元されにくくなります。

■ より確実に消去したい場合
初期化だけでは、専門的な復元ソフトで一部のデータを復元できる可能性がゼロではありません。機密情報を扱っていたパソコンは、データ消去ソフトや専門業者による消去がおすすめです。特にSSDは、HDDとは仕組みが異なり、一般的な上書きでは消し切れない領域が残ることがあるため、SSDに対応した消去方法を選びましょう。

■ 物理破壊する場合
ストレージを物理的に破壊すれば、データを復元される心配はなくなります。HDDは内部の円盤（プラッタ）を、SSDは記憶チップを確実に破壊する必要があります。ハンマーやドリルを使う場合は、けがや破片の飛散に十分注意してください。なお、破壊するとパソコンは売却や下取りができなくなるため、事前に検討しましょう。

パソコンの処分方法6選

データの消去が終わったら、いよいよパソコンを処分します。
パソコンは「資源有効利用促進法」によってメーカーによる回収・リサイクルが定められており、多くの自治体では粗大ごみや不燃ごみとして回収していません。マウスやキーボードなどの周辺機器は、自治体のルールに従って不燃ごみなどとして出せる場合があります（ハードディスクを内蔵した複合機など、データが残る機器は消去してから処分しましょう）。

主な処分方法を比較すると、次のとおりです。

1. パソコンメーカーに回収してもらう

購入したパソコンのメーカーに回収を申し込む方法です。メーカーの責任のもとで適切にリサイクルされるという安心感があります。

家庭で使っていたパソコンで、本体に「PCリサイクルマーク」が付いていれば、回収・リサイクルの費用は無料です。マークがない場合は、所定のリサイクル料金がかかります。メーカーが撤退・倒産している場合や自作パソコンは、「一般社団法人パソコン3R推進協会」が有料で回収しています。

一方、法人で使っていたパソコン（事業系パソコン）は、各メーカーの事業系パソコン回収サービスを利用し、原則として有料になります。
また、メーカーごとに申し込みが必要なため、複数メーカーのパソコンをまとめて処分したい場合は手間がかかります。申し込みから回収まで1〜2週間程度かかることもあるため、早めに手続きしましょう。

2. パソコン回収業者に依頼する

パソコンの回収を専門に行っている業者に依頼する方法です。メーカーや種類を問わず、周辺機器も含めてまとめて処分できるのが大きなメリットです。無料で回収している業者も多く、宅配便での回収や、台数が多い場合は訪問回収に対応している業者もあります。

ただし、中にはデータを適切に消去しない、不法投棄するといった悪質な業者も存在します。業者を選ぶ際は、次の点を必ず確認しましょう。

・データ消去を行い、消去証明書を発行してくれるか
・会社の所在地や連絡先、実績が明らかか
・回収後の処理方法（再利用・リサイクル）が説明されているか

PCスマイルでも、データ消去を含めたパソコンの無料回収を行っています（詳しくはこちら）。

3. 家電量販店やパソコン販売店に下取りしてもらう

新しいパソコンを購入するときに、古いパソコンを下取りしてもらう方法です。下取り金額の分だけ新しいパソコンが値引きになるため、処分と買い替えを同時に済ませられます。
ただし、新しいパソコンの購入が条件になっていることが多く、下取りできるパソコンの種類やメーカーに制限がある場合もあります。データ消去に対応しているかどうかは店舗によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

4. 自治体の回収ボックスに出す

「小型家電リサイクル法」にもとづき、自治体が公共施設や家電量販店などに回収ボックスを設置している場合があります。費用は無料ですが、パソコンを回収対象にしているかどうか、投入口に入る大きさかは自治体によって異なります。また、データ消去は自分で確実に行う必要があります。
回収ボックスは主に家庭から出る小型家電を対象としているため、法人のパソコンの処分には向きません。回収ボックスの場所や対象品目は、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。

5. リサイクルショップで売却する

リサイクルショップに買い取ってもらえば、処分と同時に買取金額分の収入を得られます。店頭だけでなく、宅配買取に対応しているお店もあります。
ただし、古いパソコンは買取金額が低い、または買取を断られることもあるため、比較的新しいパソコン向けの方法です。データ消去を専門的に行っていないお店も多いため、必ず自分でデータを消去してから持ち込みましょう。

6. フリマサイトやオークションで売却する

フリマアプリやネットオークションで売却すれば、リサイクルショップより高く売れる場合があります。ただし、個人間の取引になるため、商品の状態や故障をめぐってトラブルになるリスクがあります。
また、データ消去が不十分なまま出品すると、購入者に情報を見られてしまうおそれがあります。データ管理の責任が大きい法人は、この方法は避けたほうがよいでしょう。

法人がパソコンを処分するときの注意点

会社で使っていたパソコンの処分は、家庭用のパソコンとはルールや求められる管理が異なります。次のポイントを押さえておきましょう。

台数が多い場合は、データ消去・回収・証明書の発行までまとめて依頼できる業者を選ぶと、社内の手間を大きく減らせます。

PCスマイルのパソコン無料回収・データ消去サービス

中古パソコン専門店のPCスマイルでは、不要になったパソコンの無料回収と無料のデータ消去を行っています。

・データ消去後は消去証明書を発行できるため、法人のお客様にも安心してご利用いただけます
・壊れて動かないパソコンも回収可能です
・プリンターやディスプレイなどの周辺機器だけでもお申し込みいただけます

パソコンの入れ替えの際は、新しい中古パソコンの導入と古いパソコンの回収・データ消去をまとめてご相談いただけます。

よくある質問

Q. パソコンは粗大ごみで捨てられますか？
A. 多くの自治体では、パソコンを粗大ごみや不燃ごみとして回収していません。家庭用はメーカー回収や自治体の小型家電回収、法人用はメーカーの事業系回収や回収業者を利用しましょう。

Q. 初期化すればデータは消えますか？
A. 通常の初期化だけでは、専門的なソフトで一部のデータを復元できる可能性があります。Windowsの初期化で「データのクリーニング」をオンにするか、データ消去ソフトや専門業者による消去を行うと安心です。

Q. 壊れて起動しないパソコンのデータはどうすればいいですか？
A. 起動しなくても、内部のストレージにはデータが残っています。ストレージを取り外して消去・破壊するか、データ消去に対応した回収業者に依頼しましょう。

Q. 法人のパソコンを処分するときに必要な書類はありますか？
A. 情報管理の観点から、データ消去証明書を受け取っておくことをおすすめします。回収業者によっては、回収した機器の一覧も発行してもらえます。

まとめ

パソコンを処分するときは、「データの移行」→「データの完全な消去」→「処分方法の選択」の順で進めるのが基本です。ゴミ箱の削除や通常の初期化だけでは、データが復元されるおそれがあるため注意しましょう。
特に法人の場合は、データ消去証明書を発行できる信頼できる回収業者に依頼するのが、安全で手間もかからない方法です。

PCスマイルでは、不要なパソコンの無料回収・データ消去に加えて、入れ替え用の中古パソコンを通常3年間の長期保証付きで販売しています。導入から処分までまとめてサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。